奈良市議会 2023-02-15 02月15日－01号
何十年にもわたって地域自治活動を行い、コミュニティー活動を広げ、自主防災組織活動も行っている団体が、申請の土台にすら乗ることができない。この実態を奈良市はやっぱり真摯に受け止めていただきたいと思います。 この三碓地域の三碓協議会というところなんですけれども、この会のことを言いますと、仲川市長も活動の実態は認めておられる団体です。
何十年にもわたって地域自治活動を行い、コミュニティー活動を広げ、自主防災組織活動も行っている団体が、申請の土台にすら乗ることができない。この実態を奈良市はやっぱり真摯に受け止めていただきたいと思います。 この三碓地域の三碓協議会というところなんですけれども、この会のことを言いますと、仲川市長も活動の実態は認めておられる団体です。
そのため、計画の広報・啓発につきましては、ホームページへの掲載のほか、今回作成しました冊子を民生委員・児童委員、地区社会福祉協議会、自治連合会、自主防災・防犯協議会など、地域の関係団体への配付を予定しております。 なお、令和４年10月の奈良市自治連合会地域福祉推進部会において、今回の計画の概要について御説明をさせていただきました。
○町長（山村吉由君） 災害が発生したときに、いわゆる受援、広陵町が被災したときに来ていただく方のボランティアについて、手当を出すという意味ではなしに、広陵町が応援を受けてボランティアをさばくというのか、災害現場でいろいろな人の動き、ボランティアセンターで力を発揮していただくために日頃から研修をしとけという意味でおっしゃっていただいていると思いますので、その辺りは防災士ネットワーク、あるいは自主防災組織
今後とも地域自治協議会の構成団体となっております地区自主防災・防犯組織や地区社会福祉協議会、地区民生委員・児童委員協議会に対しまして地域自治協議会に関する説明を行って、御意見も伺いながら、継続して地域自治協議会の設立、またその活動の推進に取り組んでまいりたいと、そのように考えております。 以上でございます。 ○副議長（伊藤剛君） ６番山出君。 ◆６番（山出哲史君） 部長、ありがとうございました。
地域における消防の体制というのは常備消防とか消防団の非常備消防、自主防災組織とかで構成されていると思われます。現在、自主防災組織の講習会のときに消防団員も出向いていき、一緒になって地域の防災力を高める、そういったような動きというのもあると思われます。それぞれの役割というのはありますけども、垣根を越えて、防災とか減災、そういうふうな目標に向かって進めればなと思っております。
本市といたしましても、自助・共助・公助の役割の啓発や、講座・訓練を通し、子どもたちも含めた地域の担い手となる各自主防災組織の皆さんを中心とした地域の活動の推進を実施してまいりたいと考えております。
本市では、日頃より災害に備えた計画やマニュアルなどの整備、また自主防災・防犯組織や関係機関等との連携の強化、また防災通信インフラや災害備蓄の充実などに努め、市の災害対応能力の向上を目指しております。そうした中で、来る10月30日には、大規模地震の発生を想定いたしました総合防災訓練を３年ぶりに実施いたす予定でございます。
1396 ◯浜田佳資委員 要するに、令和３年度、このコロナの中で市民の皆様、活動もなかなか大変で、うちの自治会も自主防災会、動けないという状況だったんですが、そういった中で自主防災会を新たに結成できたというのはこれはすごいなと思うんですが、何がそのように動いてもらえたんでしょうね。
62 ◯吉村善明委員 昨年のこの委員会のときにもお聞きしたんですけども、自主防災会の訓練というのがあれば、多分ここに記載されているかと思うんですけども、昨年、いわゆる令和２年度も、３年度も、その自主防災会という文言すらないということは、昨年同様、令和３年度も自主防災会の訓練というのは要請がなかったということなんでしょうか。
39 ◯池田尚謙上下水道部総務課長 まず今の事業シートの緊急遮断弁と耐震貯水槽、こちらの方ではなくて、その住民さんと協力していきたいというところは給水装置の方にはなるんですけども、危機管理体制の強化というところで、施設の管理者であったり、市民自治会、自主防災組織さんとご一緒にさせていただく予定ではあるんですけども、例えば今現在でも施設管理者さん、合同で給水訓練を実施させていただいております
また、訓練の一環として、平素より各地区での自主防災訓練に積極的に参加をさせていただき、密集地や山間部での飛行経験を積むとともに、消防団としての魅力発信、市民への消防団活動理解の促進を図りたいと考えております。 次に、Ｎｅｔ119の導入による利用者の利便性等についての御質問にお答えいたします。
１、どのような経緯があり、生駒市地域防災計画に指定緊急避難所以外の施設に住民が避難した場合は自主防災会等と連携し、あわせて、その状況も把握すると追加されたのでしょうか。 ２、市所有の耐震化されていない自治会館について、安全性はどのように考えているのでしょうか。 ２問目になります。 プル型メディアの情報発信について。
その中で地域の自主防災組織というのが立ち上がってまして、その自主防災組織の中で公園の管理等々も１回前向いて考えていこうと。だからこの間は、公園の草刈りをやらせていただきました。
今回の導入によりまして、災害の規模を問わず、ドローンによる情報収集が有効と判断される災害への活用、また自主防災訓練等への積極的な参加に役立て、消防団活動の理解、また団員の加入促進にも生かしていきたいというふうに考えております。 次に、簡易トイレの汚水処理方法についてということでありますが、災害時に断水や下水管の破損により水洗トイレが機能しない場合などに使用するものでございます。
現在、市内で43団体が青色防犯パトロールの申請受理を受けておりますが、このうち10団体が地区自主防災・防犯組織でございます。青色防犯パトロールを行っていただいております自主防災・防犯組織につきましては、自主防災防犯組織活動交付金の一部を活用していただいているという状況でございます。
様々な各種計画、またマニュアルなどの充実、総合防災訓練や被災地への職員派遣を通じた市の災害対応能力の向上、また自主防災・防犯組織の強化推進などによる地域防災力の向上、そして防災スピーカーをはじめとする災害時の情報伝達手段の高度化や防災通信インフラの整備、また防災備蓄の充実、避難環境の整備など、これらの取組は南海トラフ巨大地震への対応に当たっても大きな力を発揮するものと考えております。
また、避難所の運営につきましては、自治会や自主防災組織など地域の皆さんが中心となり、運営を行っていただくことになります。
また、節18、負担金補助及び交付金に地域防災力の向上のため、自主防災会活動補助金を計上しております。 次に、目12、諸費は法律相談や平和事業に係る経費、また防犯カメラを設置する自治会に対する補助金等を計上しております。 続きまして、41ページ下段から42ページにかけての、項２、徴税費、目１、税務総務費では固定資産評価審査委員会の運営経費を計上しております。
次に、自主防災組織についてお伺いいたします。 現在、自主防災組織は全国的に共通問題を抱えており、防災リーダーの不足、活動のマンネリ化・形骸化、組織の高齢化、組織間の取組の格差、防災活動に対する住民意識の不足などが課題となっております。これらの課題を解消するため、民間資格の防災士を積極的に取得させたり、新たな防災リーダー育成を行っていますが、組織の高齢化は深刻であります。
その中で、地域の自治連合会や自主防災・防犯組織、また、民生・児童委員協議会、地区社会福祉協議会など、これまで地域の中核となった活動を担っていただいておられました各種団体の方々をプラットフォーム化して、新しい連携や協働の仕組みづくりを進めていく必要があると認識をいたしております。